政府は、これまで掲げてきた「2035年までに乗用車の新車販売を100%電動車（EVやPHV、HVなど）にする」という目標について、「2035年までにEV・PHVの比率を50%、残りの50%はハイブリッド車（HV）とする」という内容に大幅に見直すことを発表しました。この決定は、日本の自動車産業、エネルギー政策、そして私たちの日常生活に多大な影響を与えることが確実視されています。
「なぜ、急に目標が変わったんだっけ？」「EVの普及には何が課題なの？」「これからの車選びはどうすればいいの？」――。本記事では、このEV戦略の大転換の背景にある客観的な事実と、今後の日本の「脱炭素」に向けた現実的ロードマップを「あれなんだっけ？」を解決する形式で徹底解説します。
1. 【事実確認】2026年2月2日、政府発表の概要
発表された、自動車のEV化目標修正の主要なポイントは以下の通りです。
新たな目標と背景
- 目標の変更：「2035年までに新車販売の100%を電動車」から、「EV・PHV（プラグインハイブリッド車）を50%、HV（ハイブリッド車）を50%」とする方針に変更。
- 対象：乗用車の新車販売が対象であり、中古車市場や商用車、軽自動車の扱いは別途検討されます。
- 理由：「充電インフラ整備の遅延」「EVの車両価格高騰」「バッテリー原材料の国際競争激化」「海外市場でのEV需要減速」などが挙げられています。
2. 【あれなんだっけ？①】なぜ「EV100%」は困難だったのか？
わずか数年前まで、日本を含む世界各国が掲げていた「EV100%」目標。その達成を阻んだ客観的な課題は、主に3つあります。
① 充電インフラの「ボトルネック」
- 事実：2026年2月現在、全国に設置されているEV充電器は約3万箇所ですが、その大半が低出力の普通充電器です。急速充電器は高速道路SA・PAやコンビニなどに設置されていますが、都市部に集中しており、地方や集合住宅での設置は進んでいません。
- 課題：集合住宅に住む人がEVを購入しても、充電場所がないという実態が普及を妨げています。政府は「2030年までに30万口」の目標を掲げていますが、現状では大幅な遅れが生じているというデータがあります。
② 高騰するEVの「車両価格」
- 事実：EVの主要部品であるバッテリーの原材料（リチウム、コバルトなど）の価格が国際的に高騰しています。これにより、EVの製造コストが上昇し、同クラスのガソリン車と比較して依然として200万円以上高い車両価格が維持されています。
- 課題：政府や自治体の補助金があっても、消費者が購入に踏み切れない大きな障壁となっています。
③ 電力供給の安定性
- 事実：全ての車がEVになった場合、日本の電力需要は現在の約15%〜20%増加すると試算されています。
- 課題：再生可能エネルギーへの転換が道半ばである現状で、EVの普及だけが先行すると、電力供給の安定性（停電リスク）への懸念が生じるという客観的な問題があります。特に、災害時に充電スタンドが使えなくなるという課題も指摘されています。
3. 【あれなんだっけ？②】「ハイブリッド車（HV）」の再評価
今回の目標修正で、HVが再び日本の「脱炭素戦略」の中核を担うことになりました。HVにはEVにはない利点があります。
HVが持つ「現実的な強み」
- インフラ不要：ガソリン車と同じ給油インフラが利用できるため、充電インフラの整備状況に左右されません。
- 価格競争力：EVと比較して車両価格が安く、燃費も良いため、消費者にとって現実的な選択肢となっています。
- 航続距離：ガソリンと電気の併用により、長距離移動でも充電の心配が少ないというメリットがあります。
4. 背景解説：「海外市場のEV減速」が日本に与える影響
日本政府の目標修正は、国内事情だけでなく、海外市場の動向にも強く影響されています。
欧米でのEV失速
2025年後半から、米国や欧州ではEV販売の伸びが鈍化しています。これは、高価格、充電時間の長さ、冬場のバッテリー性能低下などが原因とされています。特に米国では、EVを主力とするテスラの株価が下落するなど、市場の期待値が現実と乖離し始めているという事実があります。
日本の戦略転換
海外市場でEV失速が続く中、EV一本足打法のリスクが顕在化しました。日本政府としては、国内の自動車メーカーが強みを持つHV技術を活かしつつ、EVへの移行を段階的に進める「現実的な戦略」へと舵を切る必要があったという背景があります。
5. EVに関する「よくある誤解」
正確な情報を整理します。
Q: HVは「電動車」じゃないの？
A: 広義では電動車ですが、政府目標では区別されます。 「電動車」という言葉は、EV、PHV、HV、FCV（燃料電池車）を総称しますが、今回の政府目標では、よりCO2排出量が少ないEVとPHVを「ゼロエミッション車」と位置づけ、その普及を優先しています。HVは内燃機関を持つため、ゼロエミッション車には含まれません。
Q: 中古EVの価格はどうなるの？
A: 価格は変動する可能性が高いです。 新車販売目標の修正は、中古EV市場にも影響を与える可能性があります。HVが再び注目されることで、中古EVの需要と供給のバランスが変化し、価格も変動するというのが市場の客観的な事実です。
6. まとめ：2026年、自動車産業の「現実路線」への回帰
EV化目標の大幅修正によって認識すべき事実は以下の通りです。
- 現実路線への転換：政府は「EV100%」という野心的な目標から、インフラやコストの現実を踏まえた「EV・PHV 50%＋HV 50%」へと戦略を転換した。
- HVの再評価：日本の自動車メーカーが培ってきたハイブリッド技術が、再び脱炭素戦略の重要な柱として位置づけられた。
- 市場との対話：海外市場のEV需要減速という事実が、国内の政策決定に大きな影響を与えた。
これらの背景知識（あれなんだっけ？）を持つことで、これから家電量販店や自動車ディーラーで見かける「EV」「HV」という表記を、単なる車両の種類としてではなく、日本の産業構造、エネルギー政策、そして地球温暖化対策という大きな枠組みの中で、冷静かつ客観的に捉えることができるようになります。
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