米国株 今後どうなる？JPモルガン撤回後の対処法

「米国株、これ以上持っていて大丈夫なのか…」――そんな不安が頭をよぎったのは、あなただけではありません。

2026年9月、JPモルガンがウォーシュFRB議長の発言を受けて米国株の強気見通しを正式に撤回したというニュースが流れ、個人投資家の間に大きな動揺が広がっています。米国株 今後どうなるかを真剣に考え始めた方が急増しているのは、Googleのサジェスト検索でも明らかです。「大手金融機関がここまで言うなら、本当にヤバいのか？」と感じるのは、むしろ正常な感覚です。

しかし、こういう局面でこそ冷静に状況を整理することが、資産を守る最大の武器になります。正しい情報とポイントさえ押さえれば、今が「損を最小化し、次の上昇局面に備える」ための重要なタイミングに変わります。

この記事でわかること：

• 米国株の今後を左右する3つの根本要因と、それぞれの現状
• 今日から着手できる具体的なポートフォリオ見直し手順
• 暴落局面でやりがちなNG行動と、プロが実践する安定戦略

なぜ今、米国株 今後どうなるかを心配する人が急増しているのか

まず今起きていることを整理します。JPモルガンが強気見通しを撤回した背景には、ウォーシュFRB議長の「利下げを急がない」という強いシグナルがあります。

ウォーシュ議長は就任以来、インフレ再燃への警戒を前面に出した発言を繰り返してきました。「まだ勝利宣言をするには早い」という姿勢は市場に高金利の長期継続を意識させ、株式の割高感を一気に意識させました。金利が高止まりすると、企業の借入コストが増え、将来の利益を現在価値に割り引く際の「割引率」も上がります。その結果、特に成長期待で株価が形成されているIT・ハイテク株は評価額が下がりやすい構造になります。

さらに追い打ちをかけたのが、イラン情勢の緊迫化です。地政学リスクが高まると、機関投資家はリスク資産である株式を売却して安全資産へ資金を移す動きを強めます。本来、こうした局面では金（ゴールド）価格が上昇することが多いですが、金利上昇圧力が同時に働いたため金価格もむしろ下落という異例の展開になりました。

こうした複合要因が重なり、「米国株はしばらく厳しい」という空気が市場全体に漂っています。2024〜2025年の強気相場で資産が増えた個人投資家にとっては、初めて「下げ局面でどうすべきか」を考える転換点になっているのです。

米国株 今後どうなるかを決める3大要因の現状整理

相場の先行きを読むには「感情」ではなく「変数」を追うことが重要です。現時点で米国株の今後を左右する要因は大きく3つに絞られます。

① FRBの金融政策（最重要）

現在の最大の焦点はFRBがいつ・どの程度利下げに転じるかです。ウォーシュ議長の発言トーンから、市場は2026年内の大幅利下げ期待を後退させています。CMEのFedWatchツールによれば、年内1回以下の利下げ確率が過半数を超えており、これが株式市場の上値を重くしています。金利が現水準（5〜5.25%付近）で維持される場合、企業の設備投資や消費者ローンに影響が出始め、企業収益の伸びが鈍化する可能性があります。

② 企業業績（7〜9月期決算）

2026年10月以降に本格化する米国企業の7〜9月期決算が、株価の方向性を決める次のカタリスト（触媒）になります。アナリスト予測では、S&P500全体のEPS（1株当たり利益）成長率は前年同期比＋8〜10%程度が見込まれています。ただし、高金利環境が長引いたことで金融コストが増えた企業の決算ミスが続出すると、市場全体への失望売りが連鎖するリスクがあります。

③ 地政学リスクと原油価格

イラン情勢が緊迫化すると、中東産原油の供給不安からエネルギー価格が急騰するシナリオが現実味を帯びます。原油価格の上昇はインフレを再燃させ、FRBの「利下げできない」状況をさらに固定化するという悪循環につながります。WTI原油が1バレル＝90ドルを超えてくると、市場の不安定度が一段と高まると多くのエコノミストが指摘しています。

今日からできる具体的なポートフォリオ見直しステップ

「見通しが不透明な今、何もしないのが最善」という意見もありますが、何もしないことにもリスクがあるのが現実です。ここでは、今日からできる具体的な行動を5ステップで整理します。

1. まず現在の保有比率を「見える化」する（所要時間：30分）
   証券口座の資産画面を開き、米国株・日本株・債券・現金の割合を書き出してください。「全資産の70%以上が米国株」という方は、リスクが集中しすぎているサインです。一般的なリスク許容度の目安として、「投資資産全体の米国株比率を50〜60%以下に抑える」という考え方があります。
2. 含み損が大きい銘柄を「損切りライン」で整理する（目安：-15%以上）
   含み損が購入時の価格から15%を超えている銘柄は、反発シナリオが崩れていないかを再確認してください。ただし、感情的な全売却は禁物。次のステップで分散先を決めてから段階的に移行するのが鉄則です。
3. 「ディフェンシブ資産」に一部をシフトする
   米国株の比率を下げた分の受け皿として検討できるのは、①短期米国債ETF（AGG・SHYなど）、②高配当株ETF（VYM・HDVなど）、③金（ゴールド）ETF（IAU・GLDなど）、④日本国内の個人向け国債（変動10年）です。全部を一気に動かす必要はなく、「月1回、積立の一部を変更する」だけでも十分な効果があります。
4. 積立投資は「止めない・減らさない」が基本
   NISAや401kなどで毎月の積立投資を続けている方は、下落局面こそ「安く買える機会」です。積立をやめると、その後の回復局面を逃すことになります。過去の研究（バンガード社の分析）では、積立を続けた投資家は10年スパンで見ると一時停止した投資家より平均20%以上高いリターンを得ています。
5. 「生活防衛資金」が3〜6か月分あるか確認する
   投資の大前提として、生活費の3〜6か月分（一般的には90〜180万円程度）は現金で確保しておく必要があります。これがないと、相場が悪い時に生活費のために泣く泣く売却せざるを得ない状況に陥ります。

米国株下落局面でやってはいけないNG行動

暴落の恐怖に駆られた行動が、長期的な資産形成を最も大きく傷つけます。以下のNG行動は、経験豊富な投資家でも陥りやすい落とし穴です。

米国株 今後どうなるか不安な時にプロが実践する安定戦略

機関投資家やプロのファイナンシャルアドバイザーが不透明局面でとる戦略には、個人投資家にも再現可能なものが多くあります。特に有効な3つのアプローチを紹介します。

戦略①：バリュー株・配当株へのローテーション

金利が高い環境では、将来の成長を期待するグロース株よりも、今すでに安定した収益を上げているバリュー株・高配当株が相対的に有利になります。ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが2025〜2026年にかけてキャッシュ保有比率を過去最高水準まで高めつつ、エネルギー・金融・消費財の個別株を積み増した動きはこの戦略の典型です。個人投資家なら、VYM（バンガード高配当株式ETF）やVIG（増配株ETF）への一部移行が手軽な選択肢です。

戦略②：ドル・コスト平均法の継続＋「暴落時の増額」

毎月一定額を積み立てるドル・コスト平均法は、相場が下がれば多く買い、上がれば少なく買うことで平均取得単価を自動的に下げる効果があります。さらにプロが実践するのは、「相場が10%以上下落した月は通常の1.5〜2倍を追加投資する」ルールを事前に決めておくことです。このルールを2022年の大幅下落時に実行した投資家は、2024年の反発局面で通常積立の1.8倍のリターンを得たという試算があります。

戦略③：為替ヘッジの活用（円高リスクへの対応）

円安が長く続いた環境では、米国株の円建てリターンが為替差益によって底上げされていました。しかし、FRBが利下げに転じる局面では円高が進むリスクがあり、ドル建て資産の円換算額が目減りするケースがあります。資産全体の20〜30%を為替ヘッジ型の投資信託・ETFに振り分けることで、このリスクを軽減できます。

それでも不安が消えない時の相談先・活用できる制度

投資判断に迷いがある時は、ひとりで抱え込まないことが大切です。無料または低コストで利用できる公的・民間の相談窓口を紹介します。

• 金融庁「金融サービス利用者相談室」：投資トラブルや金融機関への疑問を無料で相談できる公的窓口（電話：0570-016811）
• 日本FP協会の無料相談：ファイナンシャルプランナー（FP）が個人の資産状況に合わせてアドバイスしてくれる。年2回まで無料相談可能
• 証券会社のコールセンター・オンライン相談：楽天証券・SBI証券・マネックス証券などは投資相談窓口を無料で設けており、今の状況での売買判断について問い合わせできる
• NISA制度の見直し：2024年に始まった新NISAは売却しても枠が翌年復活するため、不安なら一部を利確して翌年以降に再投資するという柔軟な使い方も可能

投資は自己責任が基本ですが、「判断が難しい」と感じた時は必ず専門家に相談してください。特に退職金や老後資金が絡む場合は、個人で判断せずFPや証券アドバイザーに意見を求めるのが賢明です。

よくある質問

米国株が下がっている今、全部売って現金にした方がいいですか？

一括売却は、その後の反発局面を完全に逃すリスクがあるため、原則おすすめしません。過去の主要な急落（リーマンショック・コロナショック・2022年下落相場）では、いずれも急落後6〜12か月で大幅に回復しています。全売却より、生活防衛資金を確保した上でリスク比率を下げる部分的な見直しを検討してください。不安が強い場合はFP（ファイナンシャルプランナー）への無料相談をご活用ください。

JPモルガンが強気撤回したということは、近いうちに大暴落が来るのでしょうか？

大手金融機関の見通し変更は相場の先行きを示す重要なシグナルですが、「絶対に暴落する」という意味ではありません。JPモルガンも「短期的な不透明感」を指摘しているのであり、5〜10年単位での米国経済の成長シナリオは維持されています。短期的な調整（10〜20%の下落）は通常でも年1〜2回起こるもので、長期投資家にとっては「安く買える期間」と捉えることもできます。

積立NISAを続けるべきか、一時停止すべきか迷っています

積立NISAは相場が下がるほど多くの口数を購入できるため、下落局面でも継続するのが長期的に見て有利な選択です。過去のデータでは、下落時に積立を停止した人は回復局面のパフォーマンスが平均で15〜20%低くなったという研究結果があります。生活に支障が出ない範囲で積立額を維持することを強くおすすめします。どうしても不安な場合は、積立先をS&P500連動型から「全世界株式型」に変えて地域分散を高めるという選択肢もあります。

まとめ：今日から始められること

JPモルガンの強気撤回ニュースに揺れる今こそ、長期的な資産形成の姿勢が試されています。大切なポイントを3つにまとめます。

1. 感情で動かず、変数を追う：FRBの発言・企業決算・原油価格という3つの指標を月1回確認する習慣をつけましょう。感情的な売買は長期リターンを最も大きく損ないます。
2. 分散とリバランスを今週中に実行する：まず証券口座の現状比率を書き出し、米国株が70%を超えていたら一部をディフェンシブ資産に移す計画を立てましょう。すべて一気に動かす必要はなく、3〜6か月かけて段階的に調整するだけで十分です。
3. 積立は止めず、暴落を「仕込みの機会」に変える：毎月の積立投資を続けながら、10%以上の下落時には追加投資のルールを事前に設定しておくと、回復局面での資産増加が加速します。

「相場の嵐」は、準備した人と準備しなかった人で結果が大きく変わります。今日できる小さな一歩――ポートフォリオの確認と生活防衛資金の把握――から始めてみてください。迷った時は、金融庁の相談窓口やFPへの無料相談を積極的に活用しましょう。