個人向け国債の買い方と選び方を完全解説

「個人向け国債って気になるけど、どこで買えるの？」「銀行の定期預金より本当にお得なの？」――そう感じた方に向けて、個人向け国債 買い方の全手順と、損しない選び方を徹底解説します。今年度の発行額が8兆円を超えて過去最高を記録したというニュースが話題になっています。物価上昇・金利上昇という大きな流れの中で、安全に資産を守りたい人が一気に国債へ動いているのです。

でも、いざ「買おう」と思っても、「証券口座が必要なの？」「どの種類を選べばいいの？」「途中で換金できるの？」と疑問だらけになりがちです。実はポイントを押さえれば、難しい手続きは一切ありません。

この記事でわかること：

• 個人向け国債を買える場所と口座開設の手順
• 変動10年・固定5年・固定3年の違いと選び方
• やってはいけないNG行動と損しないコツ

なぜ今、個人向け国債の人気が急上昇しているのか？

今年度（2025年度）の個人向け国債の発行総額が8兆円を突破し、過去最高を更新しました。銀行業界が「預金が国債に流れている」と危機感を持つほどの規模です。その背景には、2024年以降の日銀による利上げと、根強い物価上昇があります。

かつてゼロ金利時代の個人向け国債は「金利0.05%の最低保証のみ」という状況でしたが、2024〜2025年にかけて変動10年型の適用利率が年0.6〜0.8%台で推移し、メガバンクの普通預金（0.1%前後）や1年定期（0.3〜0.5%程度）を大きく上回る局面が続いています。しかも元本保証・国が発行という安全性を兼ね備えているため、「リスクを取りたくないけれど少しでも増やしたい」というニーズにぴったりはまったのです。

さらに2024年から始まった新NISAの拡充で「投資に目覚めた人」が増えた一方、株式投資の値動きに不安を感じる層が「まず国債から」と流れ込んでいる側面もあります。ファイナンシャルプランナーの間でも、「緊急資金・生活防衛資金の置き場所として個人向け国債は優秀」という評価が高まっています。資産形成の第一歩として今まさに注目が集まっているのです。

個人向け国債 買い方の基本：まず「どこで買うか」を決めよう

個人向け国債は証券会社・銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫など、財務省が指定する金融機関（指定金融機関）であればどこでも購入できます。窓口で購入する方法とインターネットで購入する方法の2パターンがあり、どちらでも購入コストは同じ（手数料ゼロ）です。

主な購入先を比較すると次のようになります。

コスト最優先ならSBI証券・楽天証券などのネット証券がおすすめです。ポイント還元プログラムがあり、購入額の0.1〜0.2%相当のポイントが還元されるキャンペーンを定期的に実施しています。一方、「紙の書類で手続きしたい」「直接相談したい」という方は窓口購入でまったく問題ありません。

個人向け国債 買い方の具体的な3ステップ

実際の購入手順は拍子抜けするほどシンプルです。以下の3ステップで完結します。

1. ステップ1：口座を開設する（最短1〜2週間）
   まだ証券口座・銀行口座を持っていない場合は口座開設が必要です。ネット証券なら本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証）をスマホで撮影してアップロードするだけ。オンライン完結なら最短1〜2週間で口座開設できます。すでに取引口座を持っている金融機関なら追加手続きは不要な場合がほとんどです。
2. ステップ2：購入期間中に申込む（毎月発行）
   個人向け国債は毎月1回発行されており、購入申込期間は通常「発行月の前月初旬〜中旬」の約2週間です。たとえば6月発行分は5月上旬〜中旬に申込む形になります。財務省の公式サイトで購入期間を確認し、その期間内に金融機関の窓口またはWebサービスから申込みます。
3. ステップ3：1万円から購入（1万円単位）
   最低購入金額は1万円から1万円単位で購入できます。上限は設定されていないため、例えば100万円・500万円といったまとまった金額での購入も可能です。申込時に「変動10年・固定5年・固定3年」のどの種類にするかを選びます。

申込み後、発行日（通常は申込期間の翌月15日前後）に口座から代金が引き落とされ、同日から保有がスタートします。手続き自体は約10〜15分で完了します。

3種類の違いと「どれを選ぶか」の判断基準

個人向け国債には現在3種類あります。これが「どれを選べばいいかわからない」という最大の悩みポイントです。結論から言えば、今の金利上昇局面では「変動10年」が最もおすすめです。

変動10年は日本国債の基準となる10年物国債の市場利回り×0.66という計算式で半年ごとに利率が更新されます。日銀の利上げが続く現在の局面では、金利が上がるたびに受取利息も増えるという恩恵があります。満期が10年と長いですが、発行から1年経過後は1万円単位から中途換金が可能です（直前2回分の利子相当額が差し引かれます）。

一方、「3年後に使う予定がある」「金利動向が読めないのが怖い」という方は固定3年・固定5年を選んでも問題ありません。いずれにしても元本割れは起きません。

やってはいけないNG行動と損しないためのコツ

個人向け国債は安全な商品ですが、いくつかの落とし穴があります。購入前に必ず確認しておくべきNG行動を整理します。

• NG①：発行1年未満で中途換金しようとする
  個人向け国債は発行から1年間は中途換金できません。1年以内に換金が必要になる可能性のあるお金（生活費・近々使う予定の資金）を国債に回すのは危険です。「余裕資金」だけを投入しましょう。
• NG②：金融機関の勧める「投資信託のついで購入」に乗る
  窓口で国債を申込む際、「セットで投資信託もいかがですか？」と勧められるケースがあります。投資信託はリスク商品であり、国債の「安全・確実」とは性質が異なります。国債だけを目的に来たなら断って問題ありません。
• NG③：購入タイミングを焦る
  毎月発行されるため「今月買わないと損」ということはありません。口座開設を慌ててミスするより、きちんと準備してから購入する方が賢明です。
• NG④：税金を忘れる
  国債の利子にも20.315%の源泉分離課税がかかります。たとえば利率0.6%・100万円なら年間6,000円の利子のうち1,219円が税引きされ、手取りは4,781円になります。表示利率と手取りが違うことを理解しておきましょう。

逆に「やって得するコツ」としては、ネット証券のキャンペーンを狙うことが挙げられます。SBI証券・楽天証券では毎年春・秋の発行時期に合わせてポイント還元キャンペーンを実施しており、100万円購入で2,000〜5,000ポイント程度の還元を受けられることがあります。これは実質的に金利上乗せと同じ効果です。

「国債か定期預金か」：判断に迷ったときの考え方

「銀行の定期預金でいいのでは？」という疑問はもっともです。2025年現在、メガバンクの1年定期は0.3〜0.5%程度、ネット銀行では0.5〜0.7%程度と個人向け国債と拮抗しています。ただし以下の点で差が出ます。

個人向け国債が優位な点：金利上昇局面での変動10年は定期預金より高くなる可能性がある。満期後の再投資リスクがない（変動型は自動更新と同等）。預金保険機構の保護上限（1,000万円+利子）を超える大口資金でも全額国が保証。

定期預金が優位な点：換金の柔軟性が高い（通常解約できるが利息は減額）。1年以内の短期運用ニーズに対応できる。ネット銀行では手軽に口座開設・管理できる。

ファイナンシャルプランナーがよく提案するのは「生活費6ヶ月分＋近々使う資金は流動性預金・定期預金。残りの余裕資金の一部を個人向け国債（変動10年）」という分け方です。国債は「預金の代替」ではなく「預金の補完」として位置づけるのが現実的です。

よくある質問

個人向け国債は最低いくらから買えますか？

最低購入金額は1万円から1万円単位です。上限は特に定められていないため、まとまった資金がある方はより多く購入できます。最初は1万円〜10万円程度の少額から始めて、仕組みに慣れてから追加購入するのが安心です。なお、同一発行回での追加購入は申込期間内であれば可能です。

個人向け国債は途中で換金できますか？損しますか？

発行から1年経過後であれば中途換金できます。ただし換金時には「直前2回分の利子相当額×0.79685（税引き後相当）」が差し引かれます。たとえば変動10年で100万円を3年保有して換金する場合、直前2回分（1年分）の利子相当額が引かれますが、元本の100万円は必ず戻ります。元本割れは発生しないため「損」とは言い切れませんが、早期換金すると受取利息が減る点は覚えておきましょう。

個人向け国債は確定申告が必要ですか？

原則として確定申告は不要です。利子は支払い時に20.315%が源泉徴収されており、特定口座で管理されます。ただし、特定口座以外（一般口座）で保有している場合や、他の金融所得と損益通算したい場合は確定申告が必要になることがあります。迷う場合は税務署または税理士に相談してください。

まとめ：今日から始められること

個人向け国債の買い方についてポイントを整理します。

• 購入場所はネット証券・銀行・ゆうちょ銀行など。手数料は一切ゼロ。
• 今の金利上昇局面では「変動10年」が最もおすすめ。金利が上がるほど受取利息が増える。
• 最低1万円から購入可能。毎月発行されるので焦らず口座開設してから申込める。

「難しそう」「手続きが面倒そう」という不安は、一度やってみると消えます。ネット証券の口座開設からスマホで完結し、実際の申込みも10分もあれば終わります。まずは今週中に証券口座・銀行口座の開設ページだけでもチェックしてみましょう。来月の発行タイミングに間に合うかどうかを確認するだけで、次の一歩がぐっと近づきます。資産を守るための第一歩を、今日から踏み出してみてください。