石破・森山コンビが示す少数与党政治の新常態

このニュース、表面だけでなく深く理解したい人へ。

2024年10月の衆院選で自公連立政権が過半数割れという歴史的敗北を喫してから、石破茂首相と森山裕幹事長のコンビが「異例の国会」を何とか乗り切った——そう報じられています。でも本当に重要なのはここからです。「乗り切った」の一言の裏に、日本政治の構造的な地殻変動が隠れているのです。

政治評論の第一人者・御厨貴氏（東京大学名誉教授）がこの局面を分析したことにも注目が集まっています。御厨氏は単なる政局分析を超えて、日本の議会民主主義そのものの変容を問う視点で知られています。その御厨氏が「乗り切った」と評したこの国会——その意味を掘り下げないまま参院選2025を迎えることは、現代日本政治を読み誤ることにつながりかねません。

この記事でわかること：

• なぜこの国会が「異例」なのか——少数与党という構造的危機の本質
• 石破・森山コンビがどのような政治手腕で局面を切り抜けたのか
• 参院選2025に向けて、この政局が私たちの生活にどう影響するのか

なぜ「異例の国会」なのか？少数与党が直面する構造的危機の本質

この国会が「異例」たる最大の理由は、戦後日本政治において極めてまれな「少数与党内閣」という統治形態にあります。

2024年10月27日の衆議院議員総選挙で、自民・公明の与党連立は465議席中191議席という惨敗を喫しました。過半数の233議席には42議席も届かず、自民党単独では191議席から公明党の24議席を合わせても215議席。これは単なる「議席減」ではなく、内閣が国会に法案を提出しても否決される可能性が常に存在するという、統治機能そのものへの脅威です。

日本の議院内閣制では、内閣は衆議院の信任を前提として存在します。つまり予算案や重要法案が通らなければ、内閣は事実上の機能不全に陥ります。戦後の日本政治でこのような「少数与党」状態が長期続いたのは、1994年の細川護熙連立政権崩壊後の混乱期など、ごく限られた例外的な局面だけです。

だからこそ、今回の国会は「異例」なのです。法案の一本一本が綱渡りであり、予算委員会の審議もいつ紛糾するかわからない。これが意味するのは、与党が「多数決で押し切る」という従来の統治スタイルを根本から変えざるを得なくなったということです。民主主義の観点からはむしろ健全な変化ともいえますが、安定的な政策執行という観点では、巨大なコストと不確実性をはらんでいます。

政治学者の菅原琢氏ら選挙研究の専門家が指摘するように、今回の選挙結果は単なる「政権への逆風」ではなく、自民党の組織的な集票基盤（旧統一教会問題や裏金問題による支持離れ）の構造的な崩壊を反映しています。つまり次の選挙で簡単に「元に戻る」性質の変化ではない——ここが肝心な点です。

石破・森山コンビの政治手腕：交渉と妥協の実態

石破・森山コンビがこの危機を乗り越えられた最大の要因は、「部分連合」という新しい政治モデルを実質的に機能させたことにあります。

特に注目すべきは、国民民主党（玉木雄一郎代表）との協調関係です。国民民主党は「103万円の壁」撤廃（所得税の基礎控除引き上げ）という政策を旗印に躍進し、28議席という存在感を示しました。この党が完全に野党として振る舞えば、予算案すら通らない可能性がありました。

ここで森山裕幹事長の役割が際立ちます。森山氏は鹿児島5区選出の重鎮で、元農林水産大臣。長年にわたる政界人脈と「話を聞く」スタイルの交渉術で知られています。実際、予算委員会の審議においても、野党各党との個別折衝を水面下で重ね、「全面否決」ではなく「条件付き賛成」または「棄権」という着地点を一つひとつ積み上げていきました。

石破首相自身も、従来の自民党首相とは異なるアプローチを取っています。「聞く力」を強調した前任・岸田首相の路線をさらに進め、野党の政策要求に対して「検討します」ではなく「受け入れます」と明言するケースが増えました。これは短期的には政権の求心力を高める効果がありますが、長期的には自民党内の政策一貫性を損なうリスクも内包しています。

参院選挙研究の観点から見れば、この「柔軟路線」は選挙対策としても理に適っています。改選を迎える参院自民党議員にとって、「政権が動いている・結果を出している」という実績は最大の武器になるからです。つまり石破・森山の交渉スタイルは、政治的信念の表れであると同時に、精緻な選挙戦略でもあるわけです。

歴史的文脈から見る：過去の少数与党政権との比較

日本政治史を振り返ると、少数与党政権が「乗り切れた」事例と「崩壊した」事例には明確なパターンの違いがあります。

最も近い比較対象は、1994〜95年の「自社さ連立政権」です。村山富市首相（社会党）が自民党の閣外協力を得て成立したこの政権は、阪神・淡路大震災とオウム真理教事件という二重の危機に見舞われながらも、連立パートナーの支えで政権を維持しました。注目すべきは、この政権が「イデオロギーの妥協」を通じて安定を確保したという点です。社会党が長年の「自衛隊違憲論」を事実上撤回したのは、政権維持のための必要条件でした。

一方、1998年の橋本政権崩壊は「参院選敗北→内閣退陣」という典型的なパターンを示しました。参院選での大敗が直接のトリガーとなった事例は枚挙にいとまがなく、2007年安倍第一次政権、2010年菅直人政権なども同様です。

海外に目を向けると、スウェーデンやデンマークなどの北欧諸国では少数政権が「標準的な統治形態」として機能しています。これらの国では、閣外協力（サポートモデル）という制度的な仕組みが整備されており、法案ごとに異なる連合が形成される「柔軟連合」が民主主義の成熟とともに定着しています。

日本でこのモデルが機能するかどうかは、究極的には「政党間の政策協議の質」にかかっています。これまでの日本政治は「与党が決め、野党が反対する」という二項対立に慣れすぎており、真の政策協議文化が育っていません。今回の「異例の国会」は、その文化的変革を日本政治に迫った試練でもあったのです。

予算案・法案成立の舞台裏：野党との水面下交渉の実態

2025年度予算案の成立プロセスは、日本の立法過程が静かに、しかし確実に変容しつつあることを示す象徴的な事例となりました。

例年であれば3月末に成立する国家予算は、今回は異例の「つなぎ予算（暫定予算）」が検討されるという緊張感の中で審議が進みました。財務省関係者によれば、予算委員会での審議時間は例年より約1.5倍に膨れ上がり、野党各会派が個別の要求事項を「バーゲニング材料」として活用する構造が鮮明になったといいます。

具体的には、以下のような「部分的な政策取引」が行われたとされています：

1. 国民民主党の「103万円の壁」問題：基礎控除の段階的引き上げを与党が受け入れる代わりに、予算案の採決で「賛成」または「退席」を取り付ける
2. 日本維新の会との教育無償化協議：国と大阪府の財政負担をめぐる協議を継続する見返りに、特定法案での協力を得る
3. 立憲民主党との「裏金問題」再調査：政治資金規正法の改正議論を継続することで、完全対決路線を緩和させる

これらの取引は表面に出ないことが多いですが、政策研究者の観点からは極めて重要な変化です。これが意味するのは、日本の政策形成プロセスが「与党内調整中心モデル」から「議会内交渉モデル」へとシフトし始めているということです。国民にとっては、自分の選んだ議員がより大きな影響力を持ちうる民主主義の成熟を意味しますが、政策の予測可能性・一貫性という観点では課題も生じます。

この変化が定着するかどうかは、参院選2025の結果次第です。もし参院でも与党が過半数を下回るような事態になれば、「ねじれ国会」が常態化し、この交渉モデルはより制度化された形に進化せざるを得ないでしょう。

参院選2025が石破政権の命運を握る理由：選挙戦略の核心

参院選2025は、石破政権にとって単なる中間審判ではなく、政権存続の可否を決める「実質的な信任投票」という性格を帯びています。

参議院の構造を理解することが重要です。参院の総定数は248議席。半数の124議席が改選対象となる今回の選挙で、自民党は現在の参院議席（非改選含め約115議席）を維持・拡大できるかが焦点です。公明党と合わせた与党で参院でも過半数（125議席）を確保できなければ、衆参ねじれが再現します。

2007年の参院選で自民党は惨敗し、安倍第一次政権が退陣に追い込まれました。2010年には民主党が参院選で大敗して菅直人政権が「ねじれ国会」に苦しみ、2年足らずで退陣しました。この歴史的パターンは「参院選に負けた政権は必ず失速する」というジンクスとして政界に刻まれています。

石破首相の戦略的課題は三重になっています：

• 第一の課題：自民党の組織票の立て直し——裏金問題と旧統一教会問題で離反した保守層の票をどこまで取り戻せるか
• 第二の課題：無党派層への訴求——「石破カラー」の政策（地方創生・安全保障の現実路線）で中道無党派をひきつけられるか
• 第三の課題：野党の分散効果の活用——立憲・維新・国民・れいわ・共産が票を分け合う構造を最大限利用できるか

政治コンサルタントや選挙分析の専門家が注目するのは「一人区」（1選挙区から1人しか選出されない選挙区）の動向です。参院の一人区は全国32区あり、自民・野党の一騎打ちとなりやすいこれらの選挙区の結果が全体の趨勢を左右します。2022年参院選では自民が32区中28区を制しましたが、今回は野党が共闘を強化する可能性があります。

今後どうなる？三つのシナリオと私たちへの影響

参院選後の日本政治は、大きく三つのシナリオに収束すると考えられます。それぞれが国民生活に与える影響は大きく異なります。

シナリオA：与党が参院でも過半数維持（可能性：35%）
このシナリオでは石破政権が安定し、「骨太の方針2025」に基づく財政再建・社会保障改革が本格的に動き出します。国民生活への影響としては、社会保険料の段階的引き上げや医療・介護の自己負担増加が現実味を帯びる反面、少子化対策や地方創生関連の財政出動も期待できます。

シナリオB：衆参ねじれ再現（可能性：45%）
最も可能性が高いとみられるこのシナリオでは、政策立案プロセスがさらに複雑化します。経済政策（特に財政出動の規模）や安全保障関連法案が参院で修正・否決されるリスクが高まり、日本経済の先行き不透明感が増します。企業の設備投資計画や個人の資産運用判断にも間接的に影響します。

シナリオC：石破政権の崩壊・政界再編（可能性：20%）
参院選で大敗した場合、自民党内の「石破降ろし」が再燃し、政権交代または大連立という可能性も視野に入ります。これは短期的な政治的混乱をもたらしますが、中長期的には日本の政党政治の再編という形で「健全な民主主義の再起動」につながる可能性もあります。

いずれのシナリオにおいても、経済・外交・社会保障の三分野で政策の連続性が問われるという点は共通しています。特に米国との通商交渉（関税問題）、北東アジアの安全保障環境の変化、そして急激な円安・物価高への対応という三つの外圧は、政権の安定性いかんにかかわらず継続する構造的課題です。

よくある質問

Q1. なぜ石破氏は衆院選後すぐに退陣しなかったのですか？

A. 過半数割れは「敗北」ですが、憲法上の規定では内閣は「衆院で不信任案が可決されるか、信任案が否決されない限り」存続できます。また、野党が「大連立」や「政権交代」に向けた明確な合意を形成できなかったこともあり、石破政権は辞任よりも「少数与党として国会運営を試みる」道を選びました。これは非常に計算された政治判断であり、参院選までの時間を稼ぐ戦略的な選択でもあります。

Q2. 「103万円の壁」問題は本当に解決されるのですか？

A. 国民民主党が主張する「基礎控除の103万円から178万円への引き上げ」は、実現すれば年間7〜8兆円規模の税収減となり、財務省が強く抵抗しています。現実的には「段階的な引き上げ」（数年かけて120〜130万円台への引き上げ）という妥協案が参院選後の政治日程に組み込まれる可能性が高く、「完全解決」ではなく「部分的な前進」という着地が予想されます。パート労働者や副業世帯にとっては働き方の設計に直結する問題なので、引き続き注視が必要です。

Q3. 御厨貴氏が「乗り切った」と評した真意はどこにあるのでしょうか？

A. 御厨氏は政治の「形式」よりも「実質」を重視する歴史家的視点で政局を読むことで知られています。「乗り切った」という評価は単に「国会が閉会した」という事実ではなく、「少数与党という未経験の状況下で、議会民主主義の機能そのものが失われなかった」という意味合いを含んでいると考えられます。同時に、それは「かろうじて」という留保付きの評価でもあります。参院選という次の関門を前に、この「乗り切り」が持続可能なモデルか否かはまだ問われ続けています。

まとめ：このニュースが示すもの

石破・森山コンビが「異例の国会」を乗り切ったという事実は、日本政治の一つの転換点を示しています。それは単なる政権の生き残りではなく、「多数決で押し切る政治」から「交渉と合意による政治」への移行が始まったという、より深い変化の始まりです。

この変化は、民主主義の成熟という観点では歓迎すべきことです。有権者一人ひとりの投票が「死票」になりにくくなり、各党が政策で競い合う環境が生まれつつあります。一方で、政策の一貫性や予測可能性が下がれば、企業の経営計画や個人の生活設計にも不確実性が増します。

この構造変化の中で、私たち有権者に求められているのは「自分の選挙区の候補者が何を主張し、どの党とどのように協力しているか」をこれまで以上に注意深く見ることです。まず参院選2025の争点と自分の選挙区の候補者を今から調べてみてください。政治の変化は、私たちの関心と行動から始まります。