茂木外相、サウジ・UAE外相と電話会談｜原油安定と中東連携

2026年3月16日夜、茂木敏充外務大臣はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）の外相と相次いで電話会談を行い、原油の安定供給およびホルムズ海峡の安全な航行に向けた連携強化を呼びかけました。この外交的動きは、エネルギー安全保障を基軸とした日本の中東外交戦略の一端を示すものとして注目されています。本記事では、この電話会談の背景・意義・影響・今後の展望について、専門用語をわかりやすく解説しながら詳しく掘り下げていきます。

茂木外相の電話外交とは？会談の概要と目的

茂木敏充外務大臣が2026年3月16日夜に行ったサウジアラビアおよびUAE外相との電話会談は、単なる定期的な外交接触ではありません。この会談には明確な目的がありました。それは、日本が中東産油国と緊密な連携関係を維持・強化すること、そして中東地域における不安定要因が日本のエネルギー安全保障に影響を与えないよう、事前に外交的なパイプを太くしておくことです。

日本外務省の発表によれば、会談では主に以下の3点が議題として取り上げられました。

• 原油の安定供給：日本へのエネルギー安定供給を中東産油国に求める
• ホルムズ海峡の安全な航行確保：中東最大の石油輸送路の安全を共に守る
• 地域の安定に向けた連携強化：中東情勢全体の安定化に向けて協力関係を深める

茂木外相が両国に対して「連携を呼びかけた」という表現が使われていることからも分かるように、日本側が積極的にイニシアティブを取り、エネルギー安全保障の観点から外交を展開していることが読み取れます。特にサウジアラビアとUAEは、日本にとって最大級の石油供給国であり、両国との外交関係は日本の経済・国民生活に直結する重要課題です。

電話会談という手段は、対面の公式会談に比べて迅速に実施できる点が特徴です。緊迫した国際情勢において、タイムリーに意思疎通を図るための重要なツールとして活用されており、今回の相次ぐ電話会談も中東情勢に対する日本政府の強い関心と危機意識を反映しています。

日本と中東の関係：なぜサウジ・UAEが重要なのか

日本は国内にほとんど石油資源を持たない資源小国です。日本が消費する石油の約90%以上は中東地域からの輸入に依存しており、その中でもサウジアラビアとUAEは最大の供給国として長年にわたって日本を支えてきました。

サウジアラビアは世界最大の石油輸出国の一つであり、国営石油会社サウジアラムコは世界最大の石油生産・販売企業として知られています。日本への原油輸出量はトップクラスを維持しており、日本の製油所や化学プラントにとって欠かせない原料を供給しています。また、サウジアラビアは「アラムコ・ジャパン」などの形で日本企業との共同事業も展開しており、経済的な相互依存関係が深く構築されています。

UAE（アラブ首長国連邦）は、アブダビ・ドバイを含む7つの首長国から成る連邦国家で、石油・天然ガスの大産出国であると同時に、金融・観光・物流の中心地としても急成長を遂げています。日本にとってUAEは原油供給国としてだけでなく、中東地域のビジネスハブとしても重要な位置づけを持っています。近年は再生可能エネルギーや水素・アンモニアなどのクリーンエネルギー分野でも日本との連携が進んでおり、エネルギー転換期においても戦略的パートナーとしての重要性は増す一方です。

両国との外交関係が安定していることは、日本の経済成長・物価安定・産業競争力に直結します。石油価格が高騰すれば電力料金・ガソリン代・食料品の輸送コストが上昇し、国民生活に大きな影響が及びます。それゆえ、茂木外相が積極的に両国外相へ電話会談を申し入れた背景には、こうした日本経済の構造的な脆弱性があります。

原油の安定供給と日本経済への影響

原油（crude oil）とは、地中から採掘される未精製の石油のことです。これを精製することでガソリン・灯油・ジェット燃料・軽油・重油・プラスチックの原料となるナフサなど、現代社会を支える様々な製品が生産されます。日本は年間約1億7000万キロリットル以上の原油を輸入しており、そのほぼすべてを海外に依存しています。

原油の安定供給が脅かされると、日本社会にはさまざまな形でダメージが及びます。まずエネルギーコストの上昇です。原油価格が上がれば電力・ガスの料金が値上がりし、家庭の光熱費が増加します。次に輸送・物流コストの増加です。ガソリン・軽油の価格上昇は、トラック輸送・航空輸送・漁船の燃料費を直撃し、あらゆる商品の価格に転嫁されます。さらに製造業の競争力低下も懸念されます。石油化学製品を原料とする製造業にとって、原材料費の高騰は利益を圧迫します。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、世界的なエネルギー価格高騰が起きたことは記憶に新しいでしょう。日本でもこの影響を受けてガソリン価格や電気料金が大幅に上昇し、消費者物価指数（CPI）が40年ぶりの水準まで上昇しました。政府は補助金などの緊急措置を講じましたが、それでも家計への打撃は大きく、エネルギー安全保障の重要性が改めて認識されました。

こうした経験を踏まえ、日本政府はエネルギー供給源の多様化を図りつつも、中東産油国との良好な外交関係を維持することを外交政策の最優先課題の一つとして位置付けています。茂木外相の今回の電話会談も、そのような政策方針に沿った行動と理解することができます。

ホルムズ海峡とは？その戦略的重要性と安全確保の課題

ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）は、アラビア半島とイランの間に位置する幅約50〜90キロメートルの細い海峡です。この海峡は、ペルシャ湾から外洋（アラビア海・インド洋）へ向かう唯一の出口であり、世界の石油輸送における最重要拠点の一つです。

毎日この海峡を通過する石油タンカーは膨大な数に上り、世界の原油輸出量の約20〜25%がこの海峡を経由すると言われています。日本に輸入される原油のほぼ全量もホルムズ海峡を通過するため、この海峡の安全が脅かされれば日本へのエネルギー供給は直ちに危機に陥ります。

ホルムズ海峡の安全が脅かされるリスクとしては、以下のようなものが挙げられます。

• イランによる航行妨害：イランは過去に何度かホルムズ海峡での軍事行動を示唆しており、国際情勢が緊迫した際に封鎖・妨害のリスクが高まります
• フーシ派などの武装勢力による攻撃：イエメンの武装勢力フーシ派は近年、紅海やアラビア海での商船攻撃を繰り返しており、周辺海域の安全が脅かされています
• テロリストや海賊による攻撃：中東・アフリカ近海は海賊活動が活発な地域でもあり、民間船舶への被害リスクが存在します

日本はこうしたリスクに対応するため、海上自衛隊の艦艇をアデン湾に派遣して護衛活動を行っているほか、国際的な連合艦隊への協力や情報共有を通じて航行安全の確保に取り組んでいます。また、2019年から2020年にかけてはホルムズ海峡周辺での独自の情報収集活動として「独自の情報収集態勢」を整備しました。

今回の電話会談でホルムズ海峡の安全な航行が議題に上ったことは、地域の安全保障環境が依然として不安定であり、日本が中東産油国と密に連携して航行安全を確保しようとしていることを示しています。サウジアラビアとUAEは、いずれもホルムズ海峡に面した国であり、海峡の安全確保において重要な役割を担う当事者です。

中東情勢の現状と日本外交の課題

2020年代半ばの中東情勢は、依然として複雑な緊張関係が続いています。イスラエルとパレスチナの問題、イランの核開発問題、イエメン内戦、シリア問題など、複数の紛争・不安定要因が絡み合い、地域全体のセキュリティ環境を脆弱にしています。

特に注目されるのは、イランの核問題と地域覇権を巡る対立です。イランとサウジアラビアはかつて長年にわたって対立関係にありましたが、2023年に中国の仲介で外交関係を正常化し、一定の緊張緩和が進みました。しかし、核問題を巡る米国とイランの交渉が難航する中、ホルムズ海峡周辺での軍事的緊張が再び高まる可能性は排除できません。

また、フーシ派による紅海・アラビア海での商船攻撃は、2023年末から本格化し、国際貿易に深刻な影響を及ぼしました。多くの海運会社がスエズ運河経由のルートを避けてアフリカ大陸を迂回するようになったことで、輸送コストと輸送時間が大幅に増加しました。日本向けの原油タンカーも影響を受けており、エネルギー供給コストの上昇につながっています。

こうした情勢の中で日本外交が直面する課題は多岐にわたります。第一に、特定の産油国への過度な依存からの脱却です。供給源の多様化を進めながらも、既存の中東パートナーとの関係を損なわないバランスが求められます。第二に、エネルギー転換と外交政策の整合性です。日本は2050年カーボンニュートラルを目標として掲げており、化石燃料依存からの脱却を進める必要がありますが、移行期においても安定したエネルギー供給が不可欠です。第三に、中東における存在感の維持です。米国・中国・欧州諸国が中東での影響力を競う中、日本も積極的な外交を展開して中東産油国との信頼関係を築き続ける必要があります。

茂木外相の今回の電話外交は、このような複雑な外交的課題に対して正面から向き合い、日本の国益を守るための積極的な取り組みとして評価できます。

今後の展望と読者が知っておくべきこと

今回の茂木外相によるサウジ・UAE外相との電話会談を受けて、今後どのような展開が予想されるでしょうか。また、私たち一般市民はこのニュースをどのように捉え、日常生活に活かすべきでしょうか。

外交的な観点では、今回の会談を足がかりとして日本・サウジアラビア・UAEの三者間での協力枠組みの強化が期待されます。エネルギー分野だけでなく、インフラ投資・デジタル化・脱炭素化・食料安全保障といった分野での協力拡大も視野に入れられるでしょう。また、将来的には首脳会談や外相会談といった公式な対面外交への格上げも見込まれます。

エネルギー市場への影響という点では、日本が中東産油国との連携を強化することで、原油の長期供給契約の安定確保につながる可能性があります。これは将来的な原油価格の急騰リスクを抑制し、エネルギー価格の安定化に貢献します。一方で、中東情勢が再び悪化した場合には、原油価格の上昇やタンカー保険料の高騰などを通じて、日本のガソリン価格・電力料金への影響が出る可能性があります。消費者としては、こうした動向を注視しておくことが重要です。

読者の皆さんへのアドバイスとして、以下の点を意識することをお勧めします。

• エネルギー価格の変動に敏感になる：中東情勢はガソリン代・電気料金・物価全体に影響します。国際ニュースを定期的にチェックし、家計管理に役立てましょう
• 省エネ・節電を習慣化する：エネルギーの安定供給が難しい時代だからこそ、個人レベルでの省エネ意識が重要です。電気の無駄遣いを減らすことは家計にも環境にも優しい選択です
• 再生可能エネルギーへの移行に注目する：太陽光発電・電気自動車・省エネ家電などへの投資は、将来的なエネルギーコスト低減に役立ちます。政府の補助制度なども積極的に活用しましょう
• 中東外交・国際情勢に関心を持つ：遠い国の外交問題も、回り回って日本の物価や経済に影響します。グローバルな視点を持つことが、変化の激しい時代を生き抜くための知恵となります

日本政府は引き続きサウジアラビア・UAE・その他の中東諸国との外交関係を強化しながら、エネルギー安全保障と経済的な安定を維持する努力を続けることになるでしょう。私たち市民も、こうした外交的努力の意義を理解し、エネルギー問題を「自分ごと」として捉える意識を育てていくことが大切です。

まとめ

茂木外務大臣が2026年3月16日に行ったサウジアラビア・UAE外相との電話会談は、日本のエネルギー安全保障を守るための重要な外交的アクションです。日本は国内資源をほぼ持たず、中東産油国からの原油輸入に国民生活の大部分を依存しています。その供給ルートであるホルムズ海峡の安全確保と、産油国との信頼関係の維持は、日本にとって死活的に重要な課題です。

今回の会談を通じて、日本はサウジアラビア・UAEとの連携を改めて確認し、不安定な中東情勢の中でも安定したエネルギー供給を確保するための外交基盤を強化しました。中東情勢の動向は、日本のガソリン価格・電気料金・物価全体に直結するため、一般市民にとっても無関係ではありません。

今後も日本外交は積極的な対話と連携を通じて、エネルギー安全保障の確保に取り組んでいくことが期待されます。読者の皆さんも、国際ニュースに目を向けながら、エネルギー問題を自分たちの生活と結びつけて考える習慣を持っていただければ幸いです。