株価下落で積立NISA停止はNG？今すぐやること

「また下がってる…もう積立、止めたほうがいいのかな」——そう感じてスマホの証券アプリを閉じた経験はありませんか？

2026年7月、米国市場で主要3指数（ダウ平均・S&P500・ナスダック）がそろって下落しました。背景には雇用統計の発表を控えた様子見ムードがあり、積極的な買いが入りにくい状況が続きました。こうしたニュースを目にするたびに「自分の積立NISAは大丈夫か」と不安になる方は少なくありません。

でも、結論を先に言います。株価下落時に積立投資を止めるのは、ほぼ確実に損をする行動です。ただし「何も考えずに続ければいい」という話でもありません。今の相場を正しく理解した上で、冷静に行動することが大切です。

この記事でわかること：

• 株価下落時に積立NISAを止めてはいけない本当の理由
• 下落相場で今すぐできる具体的な対処ステップ
• やりがちなNG行動と、経験者が実践している乗り越え方

なぜ今、株価下落の不安が広がっているのか？ニュースの背景を整理する

まず、今なぜこれほど「下落」が話題になるのかを整理しておきましょう。

今回の米国市場下落の主な要因は、雇用統計（毎月第1金曜日発表）を前にした「不確実性への警戒」です。雇用統計とは、米国の非農業部門雇用者数や失業率を示す経済指標で、米連邦準備制度（FRB）が利上げ・利下げを判断する際の最重要データのひとつ。数字が市場予想を大きく上回れば「利下げ遠のく＝株安」、大きく下回れば「景気後退懸念＝株安」と、どちらに転んでも株価が荒れやすいため、発表前に投資家が様子見姿勢に入るのは毎月の風物詩とも言えます。

加えて、2025〜2026年にかけての相場は金利・地政学リスク・AI関連銘柄の評価見直しなど複数の不安要因が重なっており、「いつ大きく崩れるかわからない」という心理が個人投資家の間に広がっています。実際、楽天証券が2025年に実施した調査では、積立NISA保有者の約42%が「株価下落時に積立を一時停止したことがある、または検討した」と回答しています。

この不安心理はごく自然なものです。しかし、不安に駆られた行動が長期資産形成を大きく損なうという事実も、データが示しています。なぜそうなるのかを次のセクションで見ていきましょう。

まず知るべき「ドルコスト平均法」の威力——下落は”バーゲンセール”という視点

積立投資の最大の武器は、ドルコスト平均法（定額購入法）です。毎月一定額を買い続けることで、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入できる仕組みです。これにより、長期的に見た平均取得単価を自然と下げる効果があります。

具体的な数字で見てみましょう。たとえば毎月1万円をS&P500連動のインデックスファンドに積み立てているとします。

4ヶ月間で合計4.68口を取得。平均取得単価は4万円÷4.68口＝約8,547円です。4月に10,000円まで回復した時点で、含み益は約14.6%になっています。もし2月・3月に積立を止めていた場合、平均取得単価は10,000円のまま。4月の回復でも損益ゼロです。

下落相場は長期投資家にとって、株を安く買い増せる「バーゲンセール期間」でもあります。この視点の転換が、積立投資を続ける心理的根拠になります。

今日からできる具体的な対処ステップ——下落時にやること5選

「続ければいいのはわかった。でも何か行動したい」という方へ。下落相場でやっておくべき具体的なアクションを5つ紹介します。

1. 【ステップ1】ポートフォリオを「確認」するだけで止める（売らない）
   まずアプリを開き、現状の損益率を確認してください。ただし確認するだけ。この段階では何も操作しないことが重要です。「見ないようにする」と逆に不安が膨らみます。週1回、決まった曜日にだけ確認する習慣にすると感情的になりにくいです。
2. 【ステップ2】積立額を「上げられないか」を検討する
   家計に余裕があれば、下落局面は積立額を増やす好機です。通常月1万円の積立を1.5万円に引き上げるだけで、回復時のリターンが大きく変わります。ただし生活費・緊急予備資金（最低3ヶ月分）には手をつけないことが絶対条件です。
3. 【ステップ3】投資信託のコスト（信託報酬）を見直す
   相場が荒れた時は自分のファンドを見直す好機でもあります。信託報酬が年0.1%を超えるファンドを持っているなら、より低コストのファンド（例: eMAXIS Slim全世界株式は年0.05775%）への乗り換えを検討しましょう。ただしNISA口座では乗り換え時に非課税枠を消費するため、慎重に判断を。
4. 【ステップ4】「投資目的」と「時間軸」を紙に書き出す
   「老後資金のために20年積み立てる」という目的があれば、今月の下落は誤差に過ぎません。目的と期間を書き出し、スマホの待ち受けや財布に入れておく。これだけで衝動的な売却衝動を抑える効果があります。金融庁の試算では、20年間S&P500に積み立てた場合の元本割れ率は過去データで0%です。
5. 【ステップ5】信頼できる情報源を1〜2つに絞る
   情報過多が不安を増幅させます。SNSの「暴落が来る！」という煽り投稿はミュートし、金融庁・日本証券業協会・証券会社の公式レポートなど根拠のある情報源だけを週1回チェックする習慣に切り替えましょう。

やってはいけないNG行動4つ——これをすると長期的に損をする

下落相場では「やらないこと」を決めることも同じくらい重要です。以下のNG行動に陥っていないか、チェックしてみてください。

• NG①：含み損が出たタイミングで解約する（損失確定）
  含み損は「評価上の損」であり、売らない限り実際の損失にはなりません。しかし解約した瞬間、損失は確定します。2020年3月のコロナショック時にS&P500は約34%暴落しましたが、その後わずか5ヶ月で元の水準に回復しました。あの時に解約した人は、その恩恵をまったく受けられませんでした。
• NG②：「底値」を読もうとして積立を一時停止する
  「もっと下がったら再開しよう」という判断は、プロのトレーダーでも極めて難しい「底値当て」です。一般投資家が底値を正確に見極めることはほぼ不可能で、様子を見ている間に相場が回復してしまうケースが多発しています。金融庁の「長期・積立・分散投資」の理念は、まさにこのタイミングリスクを排除するためのものです。
• NG③：下落相場を受けて全額を債券や預金に移す
  「安全資産に逃げよう」という心理は理解できます。しかし全額を現金化すると、インフレによる実質的な目減りリスクが生じます。現在のように物価上昇が続く局面では、預金の実質利回りはマイナスになることも珍しくありません。
• NG④：SNSの「暴落予言」に乗って追加売却する
  「次の大暴落が来る」「今すぐ売れ」といった投稿は注目を集めやすいため、SNSに溢れています。しかしこうした予言が的中する確率は低く、的中しなかった場合の記録は残りません。確証バイアスに注意し、情報の出所を必ず確認しましょう。

経験者が実践している「下落相場の乗り越え方」3つの工夫

長期投資を続けてきた経験者たちは、下落相場をどう乗り越えているのでしょうか。実際によく聞かれる3つの工夫を紹介します。

工夫①：「含み損額」ではなく「口数・株数」を見る
ある40代の会社員投資家は「評価額は見ないようにしている。見るのは保有口数だけ」と言います。口数は下落しても減らない（むしろ同じ金額でより多く買えるので増える）ため、下落時でもモチベーションを維持しやすくなります。証券アプリの表示を「損益表示オフ」にできる機能を活用する方法も有効です。

工夫②：過去チャートを「必ず」確認する習慣を持つ
S&P500の過去50年のチャートを見ると、リーマンショック（-57%）もコロナショック（-34%）も、長期で見れば小さな凹みに過ぎません。「今の下落も、将来のチャートではこの程度に見える」と歴史的な視点を持つことが、感情的な判断を防ぐ最大の防御になります。スマホに過去チャートの画像を保存しておき、不安になった時に見る習慣をつけている投資家も多くいます。

工夫③：「生活防衛資金」を先に確保してから投資する
投資に不安を感じる最大の原因の一つは、「もし急にお金が必要になったら」という恐怖です。生活費の3〜6ヶ月分（一般的には90〜180万円程度）を定期預金や普通預金に「絶対に使わない資金」として確保してから投資を始めた人は、下落局面でも比較的冷静でいられると口を揃えます。今の積立額が多すぎないか、一度家計を見直すきっかけにもなります。

それでも不安が消えない時の相談先と、積立を見直すべき本当の基準

ここまで読んでも「やっぱり怖い」という方へ。無理に続けることが正解とは限りません。積立を見直すべき「正当な理由」と、相談できる窓口を整理します。

積立を一時的に減額・停止してもよいケース：

• 収入が大幅に減少し、生活費が不足しそうな場合（例：失業・病気・育休中の収入減）
• 緊急の大きな出費（医療費・住宅修繕など）が発生した場合
• 投資目的や時間軸が根本的に変わった場合（例：5年以内に大きな資金が必要になった）

逆に言えば、「相場が下がったから怖い」だけの理由は、停止する正当な理由にはなりません。

無料で相談できる主な窓口：

• 金融庁「金融サービス利用者相談室」：0570-016-811（平日9〜17時）。NISA・投資信託に関する中立的なアドバイスが受けられます。
• 日本FP協会「くらしとお金の相談」：ファイナンシャルプランナーに無料で家計全体の見直し相談ができます。
• 証券会社のコールセンター：各社の担当オペレーターに商品内容・運用方針の確認ができます（ただし自社商品の売込みには注意）。

お金の不安はひとりで抱え込まず、専門家に相談することを恥じる必要はまったくありません。特に初めて大きな下落を経験した方は、一度プロに話を聞いてもらうだけで気持ちが楽になることも多いです。

よくある質問

Q1. 積立NISAを一時停止した場合、非課税枠はどうなりますか？

A. 積立NISAの非課税枠は年間120万円（新NISAのつみたて投資枠の場合）ですが、一時停止した月分の枠は翌年に繰り越されません。使わなかった枠は消滅するため、停止期間が長くなるほど長期的な非課税メリットが減少します。一時停止を検討する場合は、金額を下げる（例：1万円→3,000円）という方法も選択肢に入れてみてください。

Q2. 今の下落はどのくらい続くと考えておけばいいですか？

A. 相場の期間を予測することはプロでも困難です。過去のデータでは、米国株の調整局面（直近高値から10〜20%の下落）は平均で約3〜4ヶ月、弱気相場（20%超の下落）は平均で約9〜10ヶ月続いています（S&P500、1928〜2025年のデータより）。ただし回復までの期間は一様ではないため、「いつか必ず戻る」という長期視点を保ちつつ、毎月の積立を淡々と続けることが現実的な対応です。

Q3. 米国株だけでなく全世界株式ファンドに分散すれば安全ですか？

A. 全世界株式ファンド（例: eMAXIS Slim全世界株式）は約50カ国以上に分散投資できますが、構成比率の約60〜65%が米国株であるため、米国市場の下落の影響を完全に避けることはできません。ただし米国1本集中よりはリスクが緩和されており、長期投資の基本として多くのFPが推奨しています。「全部米国株でいいの？」と不安な方は、全世界株式への変更を検討する価値があります。

まとめ：今日から始められること

株価下落のニュースを見て不安になるのは、投資家として当然の反応です。しかし、その不安に負けて積立を止めることが、長期資産形成においてもっとも避けるべき行動であることもデータが証明しています。

• ①下落時こそドルコスト平均法が機能する——積立を続けることが最大の武器
• ②「底値を当てよう」とする行動と、感情的な全額解約はNG——長期目的を紙に書いて確認する
• ③本当に不安なら無料の専門家相談を活用——ひとりで悩まなくていい

今日できることはシンプルです。まず積立の設定を「変えない」こと。次に生活防衛資金が確保されているかを確認すること。それだけで、あなたの長期投資は正しいレールの上にあります。相場の波に乗るのではなく、相場の波を「無視できる仕組み」を作ることこそが、積立投資の本質です。